Office Relocation

オフィス移転

移転先の相談からデザイン、各種工事まで ワンストップで

オフィスレイアウトは働き方の重要な項目です。 ワークシーンや空間用途に合わせ、限られた時間と
予算の中で、オフィスの新しい考え方や働き方
ワークスタイルに合わせた
オフィスプランをご提案致します。

a.styleの移転サービス

全て自社で行うからこその適正価格

全て自社で行うから
こその適正価格

プランニングから工事まで、各専門分野のスタッフが
プロジェクトゴールまでお客様をフルサポート

家具までこだわり抜いた空間に

家具までこだわり抜いた
空間に

デザイナーと家具職人のノウハウの組み合わせ
お客様の要望を形に、居心地がよい空間を演出

工事までの流れ

01

無料相談会

現在のオフィスの困りごとや新しいワークスタイルに挑戦したい。
業務を止めることなく可動させたい。
社員の向上心を高めたいなどの現状の課題の整理から新しい働き方のご提案とそれを支えるオフィスの構築までお客様のパートナーとしてサポートします。

02

ヒアリング

働く従業員からのヒヤリングを最優先で行います。
現状の不満点や個々のワークスタイルを丁寧にヒヤリングし、従業員のニーズに最大限に応え、内装デザインに反映していきます。

03

企画ご提案

ヒアリングの結果を基に、専門スタッフとともに具体的に作成し、効率的なレイアウト、 予算の範囲内でイメージコンセプトの選定を行います。
また並行してトータルスケジュールも作成し、お客様の理想に近づけるために企画提案させて頂きます。

04

設計契約・デザイン

提案させて頂いたコンセプトを基に、お客様の納得いくまでデザインを追求し当社の『a.style』デザインを軸に設計を行います。
また、デザインで重要なインテリア・家具の選定も行い、お客様がイメージしやすいスタイリッシュな空間を『デザインパース』によって提示致します。

05

施工〜完成

設計デザインが確定したら、当社の施工スタッフにより内装工事をケジュール通り工事をスタート致します。
工事内容の確認、進捗はヒアリングを行った担当スタッフが確認し完成まで細かなフォローを行います。
工事完了後も担当スタッフがアフターフォローのサポートを行います。

移転に関わる各種届出

法務局(本店移転登記申請書)
移転した日から2週間以内に本店移転登記申請書を提出。支店の場合は3週間以内。
株式会社の本店移転の記入をしたい方
〉オンライン申請はこちら(法務局のサイトへ移動します)
〉書面申請はこちら(法務局のサイトへ移動します)
税務局(事業年度、納税地、その他の変更異動届出書、本店移転登記
申請書/給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書)
移転した日から1カ月以内に各書類を提出。
都道府県税事務所(事業開始等申告書)
移転した日から1カ月以内に事業開始等申告書を提出。
社会保険事務所(事業開始等申告書)
基本的に移転から5日以内に適用事業所所在地・名称変更(訂正)届を提出。移動先が同一の年金事務所管内か管轄外の年金事務所であるかによって、多少ですが手続きが異なります。
労働基準監督署(労働保険名称・所在地等変更届/労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届/労働基準法にかんするもの。適用事業報告書(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届/安全衛生法に関するもの。安全管理者選任報告(様式第3号)・衛生管理者選任報告(様式第4号)・産業医選任報告(書式第4号))
労働保険名称・所在地等変更届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内、労働保険確定保険料申告書は保険関係が消滅した翌日から50日以内、労働保険概算保険申告書は保険関係が成立した日から50日以内、成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出。それ以外は移転後に提出。
公共職業安定所(事業主事業所各種変更届)
変更のあった日から10日以内に提出。
郵便局(郵便物届出変更届)
移転が判明したら連絡。

オフィスの移転に関するお困りごと
なんでもご相談ください

0120-66-2633

受付時間 9:00-18:00 / 定休日 土日祝

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